共産党の提案実る
東京都は２８日、２０２３年度から子ども医療費助成の対象を１８歳までに拡大する方針を発表しました。日本共産党都議団が質問や条例提案で繰り返し求めてきたものが実ったものです。
都は現在、小中学生の医療費助成（自己負担１回２００円、所得制限あり）を実施。２３区などは独自に無料化や所得制限撤廃などを行い、３区２市７町村は１８歳まで助成対象を拡大しています。
都は２２年度予算案で、制度実施に向けたシステム改修費７億円を計上。都財務局は「２３年度の助成開始に向け、制度の具体的内容を区市町村と協議する」としています。
共産党都議団は２０１０年以降、予算要望や都議会の質問で、１８歳までの医療費無料化を繰り返し要求。１８年６月と昨年１２月の都議会では、１８歳まで無料化（所得制限なし）する条例案を提出（自民党、都民ファーストの会、公明党、日本維新の会などが反対）しました。
（「しんぶん赤旗」2022年1月29日付より）