東京都日野市の住民が、同市の公園にごみ収集車専用道路を設置するために公金を支出したのは違法として、大坪冬彦市長に賠償請求するよう市に求めた訴訟の控訴審判決が15日、東京高裁でありました。大竹明彦裁判長は、約2億5000万円を同市長に請求するよう命じた一審東京地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却しました。
大竹裁判長は、住民の利害調整が困難だったため、日野市が都市計画の変更に必要な手続きを回避し専用道路の設置を決めたと認定。「裁量権を逸脱、乱用し違法と言うべきだ」と指摘した上で、大坪市長に過失があると結論付けました。
判決などによると、日野市は2016年7月〜17年3月、専用道路を整備するため、都市計画の変更手続きをせずに、業者と設計や工事の契約を締結。契約額は計2億5000万円に登りました。
大坪市長は「判決文を精査の上、今後の対応を検討したい」とコメントしました。
（「しんぶん赤旗」2021年12月16日付より）