日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は１５日、都議会第４回定例会の閉会にあたっての談話を発表しました。要旨を紹介します。
都立・公社病院の独立行政法人化は引き続き都政の大きな焦点です。わが党の論戦で独法化が「行政的医療を将来にわたり提供するため」という知事の説明は、都民を欺くものであることがはっきりしました。
都民の運動はますます広がり、独法化反対の署名は累計２５万人を超えました。引き続き、議会内外のみなさんとともに、独法化を中止し抜本的に拡充するために全力を尽くします。
コロナ対策では、オミクロン株への対応として、ワクチン接種の促進、いつでも誰でも無料のＰＣＲ検査、週１回のモニタリング会議で兆候をつかむことを求めました。
消費税５％への減税を国に求めるべきです。こんな時に国民健康保険料（税）の値上げは許されません。
東京五輪終了と同時に「東京ベイまちづくり戦略」の名で、臨海地域全体の巨大開発計画が動きだしました。コロナ禍で都民の暮らしが深刻な中、新たな巨大開発を進めることは到底許されません。かつての臨海副都心開発失敗への反省もなく、バラ色に描いて既成事実にすることはやめるべきです。
知事がパートナーシップ制度の来年度開始を表明したことを歓迎します。当事者から声を聞き、多くの人が利用できるより良い制度にし、ファミリーシップ制度も導入するよう求めました。
都議団として鉄道や駅の痴漢・盗撮被害アンケートを基に質問し、交通局は「被害者の心に傷を負わせる行為」と重要な認識を示しました。都に実態調査と対策を求めました。
共産党都議団は１９議席に前進した力を生かし、議会内外の多くのみなさんと力を合わせて、都民の願いが届く都政にするため頑張ります。
（「しんぶん赤旗」2021年12月16日付より）