東京都議会第４回定例会は１５日の本会議で、日本共産党が提出していた子ども医療費無料化条例案２件を自民党、都民ファーストの会、公明党、東京維新の会などの反対多数で否決し閉会しました。新型コロナウイルス対策の補正予算は全会一致で可決しました。
共産党の池川友一都議は討論で、都の調査でも医療機関の受診抑制理由に「お金が払えない」と回答した割合が１６～１７歳では中学２年生の３倍になると示し、「１８歳までの医療費無料化は子どもの貧困対策としても極めて重要」と強調しました。
池川氏はまた、都政の大問題である都立・公社病院の独立行政法人化について、理由がことごとく破綻していると指摘。「行政的医療を将来も提供するため」という都の説明について、▽地方独法法で３～５年ごとに業務・組織の存廃を検討し措置を講ずると明記し、行政的医療がその対象に含まれる▽独法が住民監査請求や住民訴訟の対象外になる▽コロナ病床数の全国上位１１病院が都立・公社病院である―ことを指摘。「独法化する理由は何一つない」と述べました。
池川氏はコロナ対策について、オミクロン株への対応が最重要課題だとして、可能な限り全ての陽性者を対象にオミクロン株かどうか調べるとともに、いつでも誰でも無料でＰＣＲ検査を行うことなどを提起。都民や事業者に対する独自給付金の実施を求めました。
（「しんぶん赤旗」2021年12月16日付より）