東京都選挙管理委員会が17日公表した2020年分政治資金収支報告書で、自民党、公明党などの国会議員や都議らが政党支部を使って企業・団体献金を集めていた実態（表）が分かりました。（東京都・川井亮記者）
東京都選管公表
国会議員で最も多くの企業・団体献金を集めたのは自民党の平将明衆院議員で、青果市場仲卸会社や大田区の不動産会社、建設会社などから総額2523万円。
パチンコ業界団体からも
パチンコ業界団体から献金を受けた自民党議員も。今年の衆院選で落選した松本文明衆院議員は中野遊戯組合から10万円、引退した鴨下一郎前衆院議員も東京遊技場組合連合会から10万円を受け取りました。
都議で最も多額の企業・団体献金を集めたのは同党の高島直樹都議で、足立区の廃棄処理会社や卸売市場関係会社などから総額1018万円。
山崎一輝都議は、豊洲市場の青果棟建設工事を請け負った新日本工業から18万円、TSUCHIYAから7万円余、築地市場水産仲卸売場棟の解体工事を受注した有明興業から21万円余を受け取るなど総額340万円を集めました。
来年2月の町田市長選に立候補を表明した同党の吉原修前都議は、市内の不動産管理会社や薬局運営会社、相模原市の墓地運営会社などから総額889万円を集めました。
同党東京都宅建支部は、都内の不動産会社278社から総額1473万円余を集め、ほぼ同額を同じ住所で代表者も事務担当者も同じ東京都宅建政治連盟に迂回（うかい）。自公国会議員らに支払っていました。
公明党の太田昭宏元代表は大手線香メーカーや石川県の自動車販売会社、不動産会社などから総額419万円を集めました。
（「しんぶん赤旗」2021年11月19日付より）