東京都が「延焼遮断」の名目で住宅街・商店街を貫いて建設しようとしている「特定整備路線」に対して、住民でつくる「東京都特定整備路線連絡会」は11日、「住民追い出し、街壊しの特定整備路線の建設中止を」と小池百合子知事宛てに要請しました。日本共産党の曽根はじめ都議が同席しました。
都は区部で特定整備路線28路線を2020年度までに集中的に整備する方針ですが、各地で住民の反対運動が広がっています。参加者は「今日の高度に都市化した環境では、深刻な住環境破壊と住民追い出し、商店街破壊をもたらす」と強調。昨年3月末までに1路線も開通できていないと指摘しました。
国も都市計画道路の見直し方針を示し、全国で全体の約1割、3030路線が廃止されているにもかかわらず、都が廃止した路線はわずか全国の0.16%、5路線にとどまっているとして、建設を中止し、財源をコロナ対策など都民の暮らしと営業を守るために使うよう求めました。
都政策企画局の三角知恵人・秘書事務担当課長は「要請の趣旨は知事と関係部署に伝える」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2021年10月15日付より）