日本共産党東京都議団は29日、新型コロナウイルスに感染の疑いのある路上生活者などへの対応について、小池百合子都知事宛てに申し入れました。
斉藤まりこ都議は、住む場所を失った人が発熱しても、都の発熱相談センターから「全額自己負担となる」と言われたり、要請が判明しても「自宅待機」と言われ行先がなくなったりしたケースを紹介。
「人道上、公衆衛生上の重大な問題だ」と指摘し、▽保険証や所持金がなくても本人負担なしで、速やかに診療・検査を受けられるようにする▽陽性になった場合、必ず入院か宿泊療養とし、すぐに医療機関などに行けるようにする▽住宅を喪失した人へのワクチン接種を都の大規模接種会場で行う▽簡易宿泊所やネットカフェの多い地域や繁華街で、いつでも誰でも何度でも無料でＰＣＲ検査を受けられるようにするーことなどを求めました。
応対した担当者は「どんな状況の方でも必要な検査、診療、療養体制をと考えている。ワクチンに関しても希望する人に行き届くように対応していきたい」と答えました。
党都議団は同日、コロナが広がる中で仕事を失い、住まいを追われた人や失いかねない人が増えているとし、都営住宅の募集について小池都知事宛てに申し入れました。
尾崎あや子都議は、生きていくうえで欠かせないのは住まいであり、「住まいは人権」と強調。「誰一人取り残さない理念」で災害波の支援を行うべきだとし、▽都営住宅の毎月募集を10月以降も実施する▽募集戸数を大幅に増やす▽都民へ広く周知するーことなどを要望しました。
（「しんぶん赤旗」2021年9月30日付より）