「革新都政をつくる会」は27日、JR新宿駅西口で、都議会第3 回定例会開会前日宣伝行動に取り組みました。
各団体の代表が訴えました。東京自治労連の矢吹義則委員長は「新型コロナウイルス対応で、自治体職員は連日超過勤務に追われている。保健所や職員の削減、窓口委託化を転換し、住民の命を守る職員を増やすべきだ」と発言。「都立病院の充実を求める連絡会」の森越初美代表委員は「コロナ病床の3割を担い対応の先頭に立つ都立・公社病院を独立行政法人化するのは、不採算医療を困難にし医療行政を後退させる暴挙だ」と批判しました。
東京都教職員組合の木下雅英委員長は「コロナ禍で我慢を強いられる子どもたちが安心して学べるよう、少人数学級の拡充を」、東京商工団体連合会の長谷川清副会長は「業者は営業短縮に協力してきたが、これ以上は商売がもたない。国・都は営業と地域経済を守り、消費税減税を」と訴えました。
日本共産党の清水とし子都議は「都議選で市民と野党の共同の議席が伸び、都政を動かし始めている。都立・公社病院独法化をやめさせ、市民の願い実現に取り組む」と表明しました。
（「しんぶん赤旗」2021年9月28日付より）