医療後退招く独法化 都立・公社病院守れと宣伝 

「都立・公社病院の地方独立行政法人化は撤回を」と訴える人たち=22日、都庁前

都立・公社病院守れと宣伝 都庁前

東京都が都立・公社病院を地方独立行政法人化する法人の組織形態などを定める定款議案を都議会第3回定例会(28日開会)に提出するのに対し、「都立病院の充実を守る連絡会」は22日、都庁前で独法化の撤回を求め宣伝しました。

各地の「病院を守る会」の代表らが訴え。「駒込病院を守る会」の代表は「駒込病院はコロナ感染の初動から患者を受け入れ、医師や看護師は疲れきっている。医療体制の拡充こそ必要だ」と語りました。
東京医労連の青山光書記長は「感染症医療は採算が取れず民間では手を出しにくい分野。独法化されれば、儲からない医療は後退してしまう」と述べました。連絡会の氏家祥夫代表委員は「都立・公社病院はコロナ病床を2000床を確保している。公立病院だから迅速、柔軟に対応できる。コロナ禍で独法化するのは許せない」と訴えました。

日本共産党の里吉ゆみ、曽根はじめ、原純子各都議が参加。里吉氏が「独法化は都の財政支出削減が狙い。世論を強め、独法化を止めさせよう」とあいさつしました。

(「しんぶん赤旗」2021年9月23日付より)