都知事に住民が署名提出
「多摩北部医療センターを良くする会」（井口信治会長）は14日、都保険医療公社多摩北部医療センター（東村山市）の医療機能充実や、都立・公社病院の地方独立行政法人化中止を求める署名1111人分を小池百合子知事宛てに提出しました。日本共産党の尾崎あや子、原のり子両都議が同席しました。
参加者は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、同センターがコロナ患者の入院治療や、自宅療養を余儀なくされる人に酸素投与を行う「酸素ステーション」の設置を行い、地域で大きな役割を果たしていると指摘。
地域の行政や医師会、住民が産科・周産期医療の新設や小児科の充実を求めていると強調し、同センター建て替え・拡充でこれらを設置するよう求めました。
また、地域の中核病院として地域医療を支え、コロナ対策でも重要な役割を果たしている同センターなど都立・公社病院の独法化をやめるよう要請しました。
都福祉保健局の担当者は「要望の趣旨は担当で共有する」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2021年9月15日付より）