文京、中野各共産党区議団は８月30日、「学校の夏休み明けにあたっての緊急提案」を行いました。休校する際には「希望者に学校給食の提供、ＩＣＴ支援員を全校配置し、教員の負担軽減と教員間で感染対策の協議時間の保障」（文京）、「子どもの居場所と養育者の確保」（中野）なども求めています。また子どもたちがコロナ感染症の仕組みなどについて学び、自ら考え納得して行動できるよう保障することも求めています。
中央区議団、大田区議団も同日、「コロナ感染症拡大に関する申し入れ」を行い、子どもたちの感染防止対策の強化と学びの保障を行うとともに、感染者の「原則自宅療養」の撤回、医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時医療施設の増設・確保、大規模なＰＣＲ検査の実施などを求めています。
市部でも
調布市は学校の夏休み期間を９月５日まで延長し、その後12日まではオンライン授業などを行い、13日以降は感染状況を見て対策を検討するとしています。
共産党調布市議団は、これまでの要求が一定実ったとして評価しつつ、あらためて８月31日に、「学校における新型コロナウイルス感染症防止対策に関する要望」を行いました。その中で▽13日以降の授業については分散登校なども取り入れながら、可能な限り登校して学校で学べる条件、環境、感染症対策をとる▽通常授業と異なる形になっても、給食の提供を行う▽タブレットの貸し出しを行う▽通常の育成が行われている学童クラブが「密」になりやすいことから、学校施設の活用などで「密」を回避する柔軟な対応をとる―ことなどを求めています。
また東大和市では８月25日から２学期が始まり感染拡大の不安が広がっていることに対して▽学校の状況に応じて分散登校やオンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応する▽それによる家庭への影響も考慮し子どもが学べる環境を整える▽学校での換気やマスクの徹底など感染防止策の強化、頻回な検査の実施―などを求めています。
青梅市議団は８月25日、市教育委員会に夏休み明けの対策として①市内各校の状況に応じて、夏休み期間の延長、休校、分散登校の実施の検討②児童・生徒、教職員等を対象にＰＣＲ検査の実施と「感染者が判明したクラスは全員がＰＣＲ検査」や「学級閉鎖」などの基準の検討③小中学校での抗原検査にあたっては、濃厚接触者の特定を学校や養護教員任せにせず、保健所や医療機関が行うよう態勢の強化―などを求めました。共産党日野市議団も同日、申し入れを行っています。
医療ぜい弱な離島 対策の強化を
新島村の綾とおる村議は８月25日、「命を守ることを最優先に新型コロナ感染症に関する要望書」を村に提出。医療体制がぜい弱な新島村でも８月に12人の陽性者が判明しています。
要望では原則「自宅療養」の方針を撤回し、島しょの患者は「本土の医療機関に搬送」との原則を貫くよう都に強く求めることなどを要望。新学期を控え、教職員へのワクチン接種、ＰＣＲ検査、分散登校、リモート学習など感染から児童生徒を守る対策の強化、同村での濃厚接触者の追跡検査の対象拡大、検査希望者全員の検査などを保健所と連携して行うことなどを求めています。