新型コロナウイルス感染者が適切な医療を受けられるようにするため、東京都北多摩南部保健医療圏の武蔵野、三鷹、府中、調布、小金井、狛江の6市長は26日、都に対し臨時医療施設の開設を要望しました。
要望書では、首都全体の医療体制は「崩壊寸前の危機的段階」「自宅療養者全員に対して適切な医療ケアを施すこともすでに極めて困難」と指摘。都の施設を活用して臨時の医療施設を速やかに設置するように求めています。
同医療圏は人口が都内最大の100万人を超えますが、保健所は一つしかありません。日本共産党は多摩地域でとりわけ手薄になっている保健所の増設を一貫して求めてきました。
要望後の記者会見で長友貴樹・調布市長は「都の大規模スポーツ施設などに臨時医療施設を設置してほしい。まずは数十の病床でも市民の心のよりどころになる」と話しました。
（「しんぶん赤旗」2021年8月28日付より）