日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は２０日、都議会第２回臨時会閉会にあたって談話を発表しました。要旨を紹介します。
都議選で共産党と立憲民主党で議会定数の４分の１を超え、地方自治法に基づく議会招集権を得たもとで、当初１日の予定だった臨時会の会期が３日間となり、小池百合子知事への新型コロナ対策質疑を行い、昨年から求めてきたコロナ対策特別委員会が設置されました。
今後、特別委員会で専門家を招いて参考人質疑など大いに議論し、積極的に提案していきます。
コロナ感染拡大を招いた小池知事の責任を追及し、対案を示して論戦しました。
小池知事の「自宅も病床」という発言の撤回を求めましたが、知事はまともに答えず、反省する姿勢を示しませんでした。自宅で感染者が死亡する中で許されるものではありません。
五輪強行がコロナ感染の要因となったことを否定する知事を批判し、パラリンピック、学校観戦の中止を求めました。
緊急的医療施設の整備、自宅療養者への２４時間見守り体制整備など、命を守る体制整備を提案しました。
感染抑止のために不可欠なＰＣＲ検査などの抜本強化を求めました。
自粛と補償はセットで行うことを求めた共産党の質問に、知事は「適切に支援する」と答えました。早急な具体化を求めます。
また、休業要請に応じているかどうかの脅しともとれる調査はやめるべきです。
９月１２日の緊急事態宣言の期限後、新たな補正予算を編成する場合には、第３回臨時会を招集し、審議・議決すべきです。
共産党都議団は、１９議席の力を十二分に生かして、コロナ対策、都民の命と暮らし、営業を守るなど公約実現のために全力をつくします。
（「しんぶん赤旗」2021年8月21日付より）