日本共産党東京都議団（大山とも子団長、19人）は29日、厚生労働省東京労働局に対し、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でこそ最低賃金を大幅に引き上げ、速やかに時給1500円を実現するよう申し入れました。
中央最低賃金審議会の答申を受け、東京地方最賃審議会は21日、東京都最賃を現行の時給1013円から1041円に引き上げるよう求める答申をしました。
申し入れでは、コロナ禍で解雇・雇い止めが都内で2万4千人に上り、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけていると強調。労働組合などの最低生計費調査では全国どこでも時給1500～1700円が必要となっていることを示し、▽最賃を速やかに1500円以上に引き上げる▽最賃を全国一律とするよう政府に提言する▽最賃審議会を全面公開し、労働者らの意見陳述の場を設ける▽中小企業の給与支払い能力を確保するため財政・税制上の支援を強める－ことなどを求めました。
東京労働局の担当者は「要請の趣旨は最賃審議会や本省に伝える」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2021年7月31日付）
⇒申し入れ詳細はこちら（「コロナ禍の中でこそ最低賃金を大幅に引き上げ、速やかに時給1500円以上の実現を目指すことを求める申し入れ」共産党都議団ホームページ）