労働組合や医療団体が呼びかけた「医療・介護・保健所の削減やめて！ いのちまもる緊急行動」は２３日、東京・ＪＲ池袋駅前で、今からでも東京五輪を中止し、コロナ感染防止に集中するよう訴えて宣伝しました。ネットでも「＃五輪やめて命まもれ」のツイッターデモを実施しました。
緊急行動は、全労連、中央社会保障推進協議会（中央社保協）、医療団体連絡会議（医団連）が呼びかけ団体。
宣伝で共同代表の小畑雅子全労連議長は、「菅政権は、コロナ禍で働く人たちの苦しい実態を見ようとしていない。今こそ憲法に基づき国民の命を守る政治に転換しよう。医療、介護、保健所の削減から拡充へ転換しよう」と強調しました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「安倍前政権、菅政権の無為無策、後手後手の対策が国民を苦しめてきた。検査の拡充、自粛への十分な補償こそ重要だ」と訴えました。
行動参加団体のスピーチでは「医療が逼迫（ひっぱく）しているのに、看護師ら医療スタッフを五輪に派遣するのは矛盾している」（医労連）、「今日の池袋をみても、五輪が人流を助長しているのは明らかだ」（生協労連）、「飲み物の量、銘柄まで制限して子どもを観戦させようとしたが、観戦中止が相次いだ」（全教）と五輪強行が医療体制や国民の命を危険にさらしている実態を語り、中止を訴えました。
（「しんぶん赤旗」2021年7月24日付より）