五輪開催は固執 宣言と矛盾
政府は12日、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に対し、特別措置法に基づく4度目の緊急事態宣言を発令しました。期間は8月22日までの6週間。
感染リスクが高いとみる飲酒の規制を強化するため、酒類を提供する飲食店に再び休業を要請します。国民にさまざまな行動制限を課す一方で、政府は23日の五輪開催を強行する姿勢です。感染リスクが高まる五輪開催と宣言発令との矛盾は明らかです。
11日が期限だった沖縄への宣言と、埼玉、千葉、神奈川、大阪4府県への「まん延防止等重点措置」の期限は8月22日まで延長されました。沖縄は酒類を提供する飲食店への休業要請を継続。重点措置下の4府県の酒類提供は原則停止となりますが、知事の判断で緩和できます。
北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県を対象とした重点措置は11日をもって解除しました。
五輪を中止し接種と検査、補償・支援を
日本共産党東京都議団の和泉尚美幹事長は12日、新型コロナウイルスで4回目の緊急事態宣言が発令されたことに対し、東京五輪を中止し、迅速なワクチン接種と大規模な検査、事業者・都民・医療機関に対する補償や支援を求める談話を発表しました。
談話は「都民と事業者に厳しい自粛を求めながら、無観客とはいえ五輪を開催することは、矛盾したメッセージとなることは明らかだ」と指摘。都民・事業者の協力が得られなくなると強調しました。
小池百合子知事が都議会6会派の要請を無視して、5118億円の補正予算を8日に専決したことを厳しく批判。知事と専決を容認した自民党・公明党・都民ファーストの会に抗議し、近日中に開かれる都議会臨時会で専決の承認を議題とするよう要求。補正予算と緊急事態措置について「事業者への協力金は従来の延長線上にとどまり、検査の予算がないなど極めて不十分だ」と指摘しました。
（「しんぶん赤旗」7月13日付より）