日本共産党の吉良よし子参院議員は17日、社会的問題になっている学校の校則について、文部科学省からの聞き取りを行いました。
文科省は8日付で、校則を絶えず見直すよう求める事務連絡を全国の教育委員会などに出しました。文科省児童生徒課の担当者は「社会の全般的な動きを踏まえたもの」とのべ、理不尽な校則の問題を取り上げた吉良氏の国会質問や都議会をはじめとする地方議会での議論、校則改善を求める署名運動などを受けての連絡であることを認めました。
同事務連絡は校則見直しについて「児童生徒が話し合う機会を設けたり、PTAにアンケートをしたりする」など、子どもや保護者の参加にも言及。国会で吉良氏が提案していた校則の公表についても、文科省の文書としては初めて「学校のホームページに校則を掲載することで見直しを促す」との言葉が盛り込まれたことを担当者が説明しました。
文科省側は、生徒などの声を聞きながら校則の見直しを進める各地の具体的事例を示したことを紹介しました。長崎県教育委員会が今年3月に、「人権に配慮した内容となっているかという観点等から校則の見直しを行うこと」を通知した例などが挙げられています。
吉良氏は、自身の質問に萩生田光一文科相が「人権、人格を否定する校則は望ましくない」と答弁したことを挙げ、校則見直しの基準に人権を位置づけることを強調しました。
（2021年6月18日付「しんぶん赤旗」より）