東京都議会の日本共産党（18人）、立憲民主党（7人）、「無所属東京みらい」（3人）、生活者ネット（1人）、「自由を守る会」（1人）、東京維新の会（1人）の6会派は20日、改選前最後の定例会となる都議会第2回定例会（6月1日開会予定）について、会期1週間では不十分だとして、特別委員会を設置し会期を10日間とするよう、 石川良一議長らに申し入れました。
申し入れでは、 知事が今年度編成した補正予算5回中3回は議員の質疑・議決を経ずに専決されたと指摘。感染が変異株に置き換わりつつある中、 第2回定例会に提出する補正予算案（4265億円）の審議やこれまでの課題の検証、 今後の取り組み、 事業者・都民の支援策やセーフティーネット（安全網）の強化など「検討すべき課題は山積している」と強調しました。
本会議質問が1日間だけで質問時間も大幅短縮を予定しているとして、新型コロナ対策特別委員会を設置し知事出席の審議を行うよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2021年5月21日付より）