新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が４月25日、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に出されました。期間は大型連休を含む５月11日までの17日間で、宣言は今回で３度目。政府は大型連休中の人の移動の抑制や幅広い業種に休業を要請するなど、「短期集中」の対策を講ずるとしています。しかし「まん延防止等重点措置」が４月12日に適用（23区６市）されてわずか２週間で、この間の対策の検証もないまま、宣言を繰り返すことに批判も高まっています。また専門家からは、期間の延長が必要との指摘がすでに出ています。
休業は床面積１０００平方㍍超の大型商業施設（生活必需品売り場を除く）が対象。デパートや映画館、テーマパークなどが対象となり、さらに東京都は独自にナイトクラブやスナック、バー、ライブハウス、エステサロン、酒類提供飲食店・カラオケボックスなど、１０００平方㍍以下の幅広い業種も休業要請対象としています。
酒類を提供しない飲食店には午後８時までの営業時間短縮を要請。知事は短縮・休業要請に応じない場合は命令することができ、拒否すれば30万円以下の過料を科すことができます。
大規模イベントは、原則無観客で実施。プロ野球やサッカー・Ｊリーグは、無観客試合となります。博物館や美術館、地域センターなど、多くの公共施設は閉館となります。
鉄道やバスなど公共交通機関には、平日の最終便繰り上げや、週末・休日の減便を要請します。
学校には一斉休校は要請せず、部活動の自粛やオンラインの活用の協力を依頼します。
不十分な協力金
全期間が条件
休業・時短に協力する事業者に対し都は、協力金を支給します。「宣言」の全期間（４月25日～５月11日）を通して協力することが条件。飲食店などは他に、「感染防止徹底宣言ステッカー」の店舗への掲示、「コロナ対策リーダー」の登録が必要です。
支給額は、中小企業は１店舗当たり68万から６００万円、大企業は１店舗当たり最大６００万円（１日の売上高減少額に基づき算出）。飲食店以外の中小企業は支援金として１店舗当たり34万円です。申請方法や受付期間は、決定次第ホームページで公表するとしています（４月26日時点）。
政府の対策進まず
菅義偉首相は、２度目の緊急事態宣言を解除する際（３月18日）、感染の再拡大を防ぐための総合的な対策として、▽飲食の感染防止▽変異したウイルスの監視体制の強化▽感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施▽安全で迅速なワクチン接種▽次の感染拡大に備えた医療体制の強化―の５つの柱を決定したと説明しています。
しかし、どれも進んでいないのが実態です。例えばモニタリング検査は、最近でも全国でたったの１日２３６０件で、政府が目標にしている「１日１万」にも遠く及びません。東京都も同様で、全数検査が必要な変異株の検査も、直近で新規感染者の約30％にとどまっています。
こうした問題を検証せずに、国民に自粛の名で「自己責任」を押しつける「宣言」を繰り返すことに、実効性が伴うのかとの疑問や不満の声があがっています。
日本共産党は以前から感染を封じ込めるための提案として①高齢者施設・障害福祉施設・医療機関等での定期的検査（週１回）を行う②感染源を見つけるモニタリング検査を「１日10万」の桁で大規模に行う③変異株の徹底検査、陽性者はすべて検査を行う―ことを政府に提案しています。共産党都議団も同趣旨の申し入れを小池百合子都知事に繰り返し行っています。
さらに「自粛と補償はセット」の立場で事業者に対する十分な補償や、日割で支給するなど協力金の拡充、全ての医療機関への損失補てんによる病床確保、医療従事者への支援など、具体的提案をしています。