大田区
戦争法（安保法制）廃止と立憲主義の回復を求める「市民連合おおたの会」は28日、東京都大田区内で「私たちは政権交代を求める コロナ学習交流会」をインターネットも使って行いました。
大田区のコロナ禍の状況について、蒲田民主商工会の池田克憲氏が「持続化給付金の5割減収条件は厳しすぎる。受けられない業者が多い。会の60人が廃業で退会した」、首都圏なかまユニオンの伴幸生氏が「非正規労働者、女性が真っ先に解雇されている。格差拡大というより差別拡大だ」と発言しました。
経営する花屋が閉店に追い込まれた店主が「消費税10％で窮地になり、コロナで致命傷となった」、コロナ感染で荏原・公社病院で治療した男性が「荏原病院が独立行政法人化されようとしているが体制整備こそ必要だ」と述べました。各氏とも菅政権を倒さなくては解決しないと強調しました。
日本共産党の藤田りょうこ都議がビデオメッセージで東京の変異株調査の遅れについて「93％が民間調査。都立健康安全研究センターの体制強化が必要だ。都政転換へ頑張る」と発言しました。
共産党の田村智子副委員長と立憲民主党の森ゆうこ副代表がインターネットで参加。森氏は「議会制民主主義破壊、弱肉強食の自公政権を倒すため、違いをリスペクトして野党協力を進める」と述べました。
田村氏は共産党と立民が2021年度予算の共同組み替え案を提出したことについて、事前に意見をやり取りし調整してつくりあげたことの意義を強調。「菅政権に代わる政権の柱を展望できるものにもなったと思います。今年の総選挙で何としても市民と野党で力を合わせて政権交代を実現しよう」と呼びかけました。
（2021年3月29日付「しんぶん赤旗」より）