都の補正予算
東京都は26日の都議会本会議で、新型コロナ対策関連補正予算2件（2534億円）を全会一致で議決しました。日本共産党の里吉ゆみ都議が質疑し、斉藤まりこ都議が討論を行いました。
補正予算は、リバウンド防止期間（4月1～21日）に営業時間短縮に協力した飲食店への84万円の協力金支給を柱にしています。
里吉氏は飲食店の切実な声を紹介し、国の枠内にとどまらず、都独自に事業規模に応じた補償を求めました。
また、▽医療機関の職員・患者の検査の実施▽モニタリング検査の積極的実施▽変異株の検査数を10％程度から全数検査に引き上げるよう要求。神戸市では地方衛生研究所を中心に陽性者の約7割の変異株を検査していると紹介。東京都の都健康安全研究センターは１カ所だけで、管轄人口が全国平均を大きく上回る実態を挙げ、増設を提案しました。
小池百合子知事は、「新規陽性者に対する（変異株の）スクリーニング検査の割合を４月上旬をめどに25 ％に引き上げ、その後40％を目指す」と答え、全数検査に背を向けました。
（2021年3月27日付「しんぶん赤旗」より）