日本共産党の池川友一都議は25日、都議会本会議でコロナ危機のもとで最後のセーフティーネット、国民の権利である生活保護行政改善を求めました。
池川氏は、親からの虐待を経験した青年が失業し、自殺未遂をするまで追い込まれても生活保護申請を拒んだ事例を紹介。親族に援助の可能性を問い合わせる扶養照会が生活保護申請の妨げとなっていると強調しました。
その上で、扶養照会の結果、経済的援助につながった件数を質問。吉村憲彦福祉保健局長が扶養義務者6041人のうち「経済的援助が可能と回答したのは31人」と答えました。
池川氏は再質問で小池百合子知事に対し、「生活保護は権利という認識か」とただしましたが、小池氏は答弁に立たず、吉村氏が「権利である」と認めました。
（「しんぶん赤旗」2021年2月27日付より）