日本共産党の宮本徹議員は12日の衆院予算委員会で、マイナス改定される2021年度の公的年金について、改定の指標とされる20年の消費者物価指数が高齢者の消費実態とかい離している問題を追及しました。
20年の消費者物価の内訳をただした宮本氏に対し、総務省の佐伯修司統計局長は、上昇したのは主に食料で、下落したのは主に幼稚園・保育料などの授業料等、宿泊料などの教養娯楽サービスだと答弁。「『GoTo』事業による宿泊料の割引を除いた試算では、（物価は）0.1％上昇となる」と説明しました。
宮本氏は、高齢者の生活に影響の大きい食費は上がったのに、「ちょうど『GoTo』の影響分、物価が伸びず、マイナス改定になった」と強調。さらに、70歳以上の高齢者の消費実態に合わせた消費者物価指数（総務省発表＝グラフ）を示し、70歳以上の指数の上昇率は全世代平均より高く、19年比で0.5ポイントも上がっている（全世代平均は0.0ポイント）のに、年金は減額されると批判しました。
田村憲久厚労相は、賃金の目減りを口実に「現役世代も厳しい。全世代型社会保障の面から、高齢者も同じ形で対応を」と強弁しました。
宮本氏は、今改定は、物価が横ばいかプラスでも、賃金改定率がマイナスだと賃金改定率に沿って年金が減額される仕組み（16年・年金カット法）によるものだと指摘。「この仕組みは撤回し、高齢者の生活実態に合わせた年金にするべきだ」と主張しました。
75歳以上の医療費窓口2割負担を導入する医療制度改定一括法案をめぐっては、田村厚労相が家計調査をもとに年収200万円の世帯は「年12万円の余裕がある」と説明。宮本氏は、病気を多く抱えている人もおり、平均でみるのは間違いだと指摘。負担増の対象が「所得の額が政令で定める額以上」とされている点についても「政権にフリーハンドを与えることになる。徹底追及していく」と表明しました。
（「しんぶん赤旗」2021年2月14日付より）