都の2021年度予算案について、日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は29日、談話を発表しました。要旨は次の通り。
第一に、予算案は、コロナ禍なのに都立・公社病院を後退させる独立行政法人化を推進し、大型道路建設に巨額の予算をつけるという、一言で言えば「自民党型都政推進予算」です。独法化整備予算39億円は医療の充実にこそ使うべきです。
また、特別養護老人ホーム、老人保健施設の整備予算は大幅減額、認可保育園整備への支援も減額となっています。都営住宅は新規建設ゼロが続き、高すぎる国民健康保険料（税）軽減の都の独自対策はありません。
第二に、予算案は編成方針の3本柱の一つに東京五輪の実施を位置付け4224億円を計上していますが、今夏の五輪は中止し、コロナ対応に集中すべきです。
コロナ対策は補正予算で対応するとしていますが、国が実施する対策の範囲内でしか補正予算を組んでいないのが実態です。当初予算にきちんと盛り込むべきです。
第三に、共産党の論戦・提案と都民運動の力で切り開いた前進面もあります。
35人学級の段階的実施、中小企業融資の拡大、住まいを失った人たちへの支援、若年女性支援、ホームドア整備、防災対策などで、その成果が見られます。
共産党都議団は、予算の組み替え提案を行うことを含め、都民を支えるあたたかい都政を進める予算に切り替えるために全力をつくします。
（2021年1月30日付「しんぶん赤旗」より）