新型コロナウイルスの影響で年末年始に失業や減収で住まいを失う人の増加が東京都内で予想されるとして、日本労働弁護団などでつくる「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会は28日、厚生労働省内で記者会見し、相談村の開催と労働組合や労働団体に実行委員会への参加を呼びかけました。
同実行委員の棗（なつめ）一郎弁護士（日本労働弁護団闘争本部長）は、「労働組合の垣根を越えて、有志に広く参加してほしい」と訴えました。
生活や労働相談の他に就職相談の場もあります。外国人労働者や技能実習生からの相談も想定し、多言語に対応します。相談者が女性の場合は、プライバシーに配慮し別室で相談を行うとしています。
相談村は29、30両日と、1月2日の、いずれも午前10時から午後5時まで。場所は、新宿区立大久保公園（東京都）で。「TOKYOチャレンジネット」を利用した一時的な宿泊場所の確保や食事の提供などを行います。
実行委員会は、日本労働組合総連合会（連合）、全国労働組合総連合（全労連）や全国労働組合連絡協議会（全労協）など主要労組に協力を呼びかけています。
（2020年12月29日付「しんぶん赤旗」より）