東京外環道の地下工事が行われている東京都調布市で地表の陥没などがおきた問題で、日本共産党の笠井亮、宮本徹両衆院議員が提出した質問主意書への政府の答弁書がこのほど送付されました。
質問主意書は、外環道は国が推進してきた事業で、国が責任を持って原因の究明をすべきと求め、地盤だけでなく掘削土量など施工との関係の究明やデータの公表を要求。大深度地下の使用は財産権を保障した憲法に違反し、事業開始当初の1.8倍となっている事業費がさらに増大することを指摘し、事業は中止を含め根本から見直すよう求めています。
答弁書は工事との因果関係の究明のためのデータについて「しかるべき時期に原則として公開されるもの」とし、有識者から掘削土量などの計測値について詳細に確認する必要があると指摘されたことを認めました。
国交省や高速道路会社は「トンネル内に掘削土以外の土砂等が大量流入する時」を「緊急時」としています。今回の事故について「『緊急時』に当該する事象は発生していない」と住民の安全を軽視する姿勢を示しました。
大深度地下での工事は「地上に影響は生じない」と説明してきたことについて認識を是正すべきとの問いには回答を避けました。
（2020年12月18日付「しんぶん赤旗」より）