独自策強めて
東京商工団体連合会は15日、新型コロナの第３波から中小業者の営業を守る支援を求めて都と交渉しました。
地方創生臨時交付金などを活用し、都としての独自支援を強めるよう要求。売り上げの減少幅が５割未満で、国の持続化給付金や家賃支援給付金の対象にならない業者への支援を求めました。都の時短営業要請に応じた業者への協力金の金額・対象業種の拡充や、年末・年度未に向けた資金繰り支援の強化も訴えました。
小林昭子副会長は、都が前日、飲食店等に対して1月11日までの時短営業要請を出したことに触れ「これ以上1人の廃業者も出さないよう、十分な支援をしてほしい」と強調しました。
北区で居酒屋を営む男性は「都は時短営業を求めるが、減収分に見合った補償をしてもらわなければ店がつぶれてしまう。安心して休業できるよう、実態に合った補償をしてほしい」と訴えました。大内朱史事務局長は「飲食店に食材を納入している業者など、協力金の対象になっていない業者への支援を急いでほしい」と求めました。
日本共産党の尾崎あや子都議が同席しました。
（2020年12月16日付「しんぶん赤旗」より）