東京都江東区の東京メトロ東西線東陽町駅で視覚障害者の男性がホームから転落し、電車にはねられ死亡した事故（11月29日）を受けて、日本共産党の、あぜ上三和子都議は3日、東京視覚障害者協力会（東視協）の人たちと同駅を現地調査しました。
同駅ではホームドアを設置し来年2月下旬に運用開始予定でしたが、事故当時はホームドアが開いたままの状態でした。一行は、事故当時の状況について東京メトロの担当者にただし、一刻も早い運用開始と十分な保安要員配置を求めました。
小日向光夫東視協副会長は「事故のニュースを聞いて、またかと思いました。視覚障害者のホーム転落事故は私たちが把握しているだけでも今年3件目。社会参加しようと外出しているのに、それが命と引き換えになってしまうのには憤りを感じる」と話します。
東京メトロの担当者は、ホームドアは11月末現在で全180駅中143駅（79％）、東西線では23駅中9駅（39％）で運用中で、全駅完了は2025年度中だと説明。事故を受けて、同駅のホームドア運用開始を2月上旬に2週間前倒しするとしました。
あぜ上氏は視察後、「東西線は乗降客数が多く、事故の危険性も高い路線。つらい教訓を生かし、さらに前倒ししてホームドアを設置すべきです。それまでの間、保安要員を増やし、視覚障害者などを見かけたら積極的に声をかける体制を取るべきです」と話していました。
（2020年12月4日付「しんぶん赤旗」より）