ワクチン関連法案全会一致可決
ワクチン接種費を全額国が負担し、健康被害が生じた場合は国が補償する新型コロナウイルスワクチン接種関連法案が18 日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。
日本共産党の宮本徹議員は法案採決に先立つ質疑で、免疫には人種差があり海外の承認薬を国内で使い重大な副作用が過去に起きたことを示し、「『第三相試験』（検証的臨床試験）を行うべきだ」と主張。前日の参考人質疑でも同様の声が上がったことにふれ、実施を迫りました。
田村憲久厚労相は「（第三相試験を）欧米並みにやろうとなれば、ワクチンの接種時期がかなり遅れる」と答え、実施については明言しませんでした。
同法案では、ワクチン接種の努力義務について例外的に適用しないことも可能となっています。宮本氏は、接種は自己判断が尊重されるとしたうえで「第三相試験をやらないもとで、努力義務はなじまない」と批判。接種が始まる前に努力義務を外すことも法律上は可能かとただしたのに対し、田村厚労相は「求められている効果・効能等を比較考量し、（努力義務を）外すことはあり得る」と答えました。
宮本氏が後遺症についてただしたのに対し、正林督章（ときあき）健康局長は「8 月から実態の把握や原因究明の調査研究をしている」と表明。来年4月以降、報告書を提出すると答えました。
（2020年11月19日付「しんぶん赤旗」より）