軍事研究反対を自民問題視
学術会議への重大な脅迫
日本共産党の小池晃書記局長は25日、NHK「日曜討論」に出席し、菅義偉首相による学術会議任命拒否問題などで各党代表と討論しました。小池氏は、学術会議が軍事研究に反対していることが問題だとした自民党の柴山昌彦幹事長代理の発言を厳しく批判し、26日から始まる臨時国会で、コロナから国民を守る政治への転換とともに、菅政権の強権性と対決していくと表明しました。
柴山氏は、学術会議の「1950年の軍事研究を行わないという提言」があるため軍事研究が進まないと述べ、「6人の候補者の過去の実績や活動を鑑みて総合的・俯瞰的な観点から適切な任命措置がなされた」と主張しました。
これに対し小池氏は「まさに軍事研究に反対したから人事に介入したとしか聞こえない。重大だ」と指摘。「今回のやり方は、個々の研究者だけでなく学術会議全体を『政府に盾つく組織は許さない』と脅迫するもので、二重三重に学問の自由を脅かす。非常に卑劣だ」と批判しました。
また小池氏は、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が学術会議への政府介入の根拠に10億円の税金が同会議に投入されていることを挙げたのに対して、「税金を使っているから国のやることに異論を唱えてはいけないというのは独裁国家だ」と批判。自民党への政党助成金170億円などの方がよほど理解されないと語りました。
さらに、柴山氏が「政治的対立によって国民の信頼を失うことがあってはならないので総合的・俯瞰的な観点が必要だ」と述べたことについて、小池氏は「政治的な対立を持ち込んでいるのは自民党だ」と反論。かつて中曽根康弘首相が形式的な任命だから学問の自由は守られると答弁（1983年）したことを紹介し、「それを国会での議論も経ずに勝手に政府が法の解釈や国会答弁をねじ曲げて運用しはじめたら民主主義国家ではない。こういうやり方は絶対に許してはいけない」と強調しました。
（2020年10月26日付「しんぶん赤旗」より）