何度でも受けられるPCRを 地域差ない体制必要/藤田都議が整備提起

質問する藤田りょう子都議=2日、都議会厚生委員会(「しんぶん赤旗」提供)

 日本共産党の藤田りょうこ都議は2日の都議会厚生委員会で、補正予算案に盛り込まれた高齢者・障害者施設のPCR検査について、ただしました。
 藤田氏は「施設職員に家族から感染するなど、検査後に感染する可能性もある」と指摘し、複数回の検査実施を可能にするよう求めました。
 都福祉保健局の村田由佳・高齢社会対策部長は「検査回数は各施設が判断する」と答えました。
 藤田氏は、家族などの感染で要介護者や子どもの受け入れが必要となり、その体制を整備する区市町村への支援について、整備を行っている自治体では、病院の病床や区の空き施設を確保したり、訪問介護の仕組みで在宅のまま支援を行ったりしていると紹介。施設が少ない、ホテルがないなどで体制整備が厳しい自治体もあると指摘し、「都が受け入れ拠点を整備したり、複数の自治体が共同で体制を整備できるようにしたり、地域格差が生じないよう取り組むべきだ」と提起しました。
 村田部長は「関係団体の協力依頼や、複数の自治体が共同する場合の調整を行う」と答えました。

(2020年10月6日付「しんぶん赤旗」より)