東京都は新型コロナウイルス感染防止対策を中心とした総額3,413億円の補正予算案を３日に公表しています。
重症化しやすい高齢者らへの対応として、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害者支援施設などの入所者や職員を対象にＰＣＲ検査を行うための予算として30億円を盛り込みました。
対象は約850カ所、15万人を見込んでいます。施設の規模に応じて上限額を設けます。
高齢者らを対象に、インフルエンザとの同時流行に備え、インフルエンザ予防接種の本人負担をゼロにする事業75億円も盛り込みました。
また、中小企業制度融資の預託原資を積み増し、融資目標額を２兆5,000億円から３兆8,000億円に引き上げます。
日本共産党都議団は、高齢者・障害者・保育園・学校など、集団感染リスクが高い施設の職員、出入り業者へのＰＣＲ検査実施や、感染震源地（エピセンター）を明確にして、その地域全体にＰＣＲ検査を行うことなどを、都に申し入れてきました。
また、都が補正予算案に高齢者・障害者施設への検査を盛り込んだことを評価したうえで、全福祉施設・事業所に広げることなどを求めています。
（2020年９月12日付「しんぶん赤旗」より）