日本共産党の田村智子副委員長、畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員は11日、文化庁に対して、コロナ禍で苦境にある文化・芸術への支援を申し入れました。
数千億円規模の国費を投入した「文化芸術復興基金」創設、文化芸術活動の継続支援事業の期間延長や申請要件緩和、イベント制限の科学的検証による見直しや赤字補償、ＰＣＲ検査への支援などを求めました。
田村副委員長は、「イベントを満員にできず減収になる。補てん支援の基金を超党派で求めている」と強調。
吉良議員は、「日本俳優連合（日俳連）のアンケートでは、事業をする余裕がなくて支援申請できないとの声もある。夏のコロナ再拡大でキャンセルになった公演もある」と要件緩和や支援延長を求めました。
文化庁の担当者は、「支援は、公演を開く段階でなくても活動継続など幅広く使える。現在の支援募集が９月末に終わった時点でまた考える」と答えました。
日本共産党の田村智子副委員長、畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員は11日、文部科学省に対して、大学での対面授業の実施拡大や学生生活への支援を申し入れました。
対面授業の実施拡大に向け、ＰＣＲ検査や感染症対策への財政支援、新たなガイドライン作成、学生に対しては授業料一律半額免除をはじめ家賃や卒業延期などへの支援を求めました。
田村副委員長は、「民青が食料提供を企画すると、学生がいっぱい集まる。困窮は深刻で、後期の学費に耐えられない。一律半額を正面から検討をしてほしい」と強調しました。
畑野議員は、「大学１年生は１回もキャンパスに入れず、学費を満額支払っている。対面授業の経費支援を」と指摘。
吉良議員は、「学生支援緊急給付金は、ハードルが高くて申請できない学生もいる。見直してほしい」と述べました。
文科省の担当者は、交付金や私学助成金を前倒しで交付すると回答。
田村副委員長は「大学の必要経費は増えているのだから支援を増やすべきだ」と強調しました。
（2020年９月12日付「しんぶん赤旗」より）