日本共産党の宮本徹議員は、１日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の影響で減収した事業者むけの「持続化給付金」について、支給対象の拡大後も、新たな要件に合わず申請できないフリーランスが相次いでいると指摘し、制度設計のやり直しを求めました。
６月29日から、主な収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告するフリーランスも持続化給付金を申請できるようになりました。
しかし、「事業所得」が１円でもあるフリーランスは、新たに拡大された制度は使えず、「事業所得」の減少に対応した給付しか受けられません。
宮本議員は、是正を求める署名運動に寄せられた声を紹介。仕事を受けた会社の都合で、給与所得85％、事業所得15％で申告しているために、新制度の対象外となる通訳案内士の「不公平、理不尽以外の何ものでもない」との声を紹介し、是正を求めました。
牧原秀樹経済産業副大臣は、「事業収入がある人は二重申請になる可能性があり、チェックが大変になる」などと答弁。宮本氏は、「チェックをすればいいだけだ。実態に合わせた対応を」と強く求めました。
宮本議員は、被扶養者や非雇用者が2019年から国民健康保険に加入していなければ対象外となる問題も追及。
「被扶養者の収入を家計の両輪としている家庭は少なくない」との声を紹介し、「制度設計のやり直しを」と求めました。
牧原副大臣は、被扶養者について、別途主たる収入者が存在しており、「他の個人事業主との公平性や事業規模も配慮して判断した」などと強弁しました。
宮本議員は、「事業所得」で申告している人は被扶養者でも申請できると指摘し、「被扶養者であっても制度の対象にすることが公平だ」「みなさん社会にとってなくてはならない仕事をしている」と重ねて是正にむけた検討を求めました。
宮本議員の指摘に、与党議員もうなずきました。
（2020年７月２日付「しんぶん赤旗」より）