東京都知事選（７月５日投票）をたたかう日本弁護士連合会元会長の宇都宮けんじ候補の事務所は23日、過去の知事選で複数回行われてきた主要候補によるテレビ討論会が、今回全く実施されていないとして、速やかな実施を求め在京キー局各社に申し入れました。
宇都宮事務所で緊急会見した海渡雄一選対本部長は、これまで複数の局から討論会出席の打診を受け、陣営としては全ての依頼に応じる意思を表明したものの、何らかの理由で討論会自体が立ち消えになっていると指摘。
「新型コロナウイルス感染症対策でなぜ検査が十分できなかったのか、コロナ禍の都民の命とくらしをどうすれば守れるかなど政策論争を通じて都政の対応を検証し、有権者に判断材料を提供したいができない。メディアには討論を企画する社会の公器としての責任があり、論争を拒んでいる候補がいるとすれば誰なのか、調査し報道する責任があるのではないか」と述べました。
岡田光司事務局長は、新型コロナ対応で大規模な街頭演説を開くことができない事態を強調。
「有権者に政策や争点が十分、行き渡っているだろうか。選挙における民主主義の根本が問われている。コロナ禍の都政、国政の問題に有権者の関心が高まっている今、各候補がどう解決しようとしているのか、主張の違いについて知る機会をメディアは保障すべきだ」と語りました。
（2020年６月24日付「しんぶん赤旗」より）