４日の都議会財政委員会で、池川友一都議は、コスモス青山の信託契約更新について質問しました。
コスモス青山は1995年、東京都から信託をうけた銀行が都有地に建設。
池川都議は、当初、都は20年間で1,450億円の配当を受け取る計画だったが、実際には３億６千万円、わずか0.1％しか受け取ることができず、一方、銀行側は50億円以上の利息収入を手にしている問題を指摘。
しかも、コスモス青山の賃料収入は、入居している３つの都関連施設の貸料が大半を占めており、そのうちの１つの施設だけで負料収入の３～４割を占めていることを明らかにしました。
さらに池川都議はコスモス青山のビル管理会社の社長が都の天下り先になっている問題を指摘。
都は、現職を含め歴代９人いずれも都のＯＢであることを認めました。
池川都議は「都議団は、貴重な都有地は都民のために活用すべきであると土地信託に一貫して反対してきた」と述べ、契約更新ではなく、当初の計画通り、土地と建物の所有権を都に引き渡すよう主張しました。
（2020年６月12日付「しんぶん赤旗」より）