日本共産党の、あぜ上三和子東京都議は４日の都議会経済・港湾委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で解雇・雇い止めを受ける労働者の相談に広く応じるとともに、事業者側の支援も強めて雇用を守るよう、都に求めました。
あぜ上都議は、非正規労働者から「アルバイトが打ち切られた」「勤務が週５日から２日に減らされ、生活できない」などの相談が寄せられていると強調。都労働相談情報センターの緊急相談窓口を積極的に周知啓発するよう求めました。
また、未組織の労働者が多数を占める中、「労働者、雇用主の双方に労働法の正しい認識を徹底できるようにすべきだ」と要求。
「コロナ禍で中小企業の経営悪化も深刻だからこそ、国の雇用調整助成金や都の協力金などの支援拡充は不可欠。コロナ禍が理由の解雇がないよう全力を」と迫りました。
都産業労働局の村西紀章・雇用就業部長は「緊急相談窓口の幅広い周知に努める。使用者の相談にも労働関係法令など適切な助言を行う」と答えました。
尾崎あや子都議は、都の休業・営業短縮要請で経営が厳しくなっている飲食業者がテイクアウトや宅配の実施など業態変更する際の支援強化を要求。
都の休業要請が続いているライブハウスで、無観各配信に向け機材を購入する場合も「業態変更と位置付け、支援を検討すべきだ」と述べました。
同局の土村武史商工部長は「ライブ配信の機材購入経費は業態転換の支援対象に該当する」と答えました。
知事選を目前に控え、小池百合子知事の４年間の評価が問われる６月都議会。２日には各党が代表質問しました。（日本共産党・里吉ゆみ議員の質問は既報）
立憲民主党は、知事選で小池氏が掲げた「七つのゼロ」は「多くが判定不能か未達成」と指摘。
ＰＣＲ検査体制など都のコロナ対策の遅れを批判し、知事にカジノ誘致反対を明確にすべきだと求めました。
都民ファーストの会は、知事のコロナ対応を高く評価した上で、第２波への備えを要請。
都立病院の地方独立行政法人化には言及せず。「小池都知事には都知事選に出馬する責務がある」と促しました。
公明党も都立病院の独法化やカジノ誘致、羽田新ルートに触れませんでした。
自民党は、小池知事が知事就任後、「築地市場機能を残す」 「東京ロックダウン」など実現できないことを口にしてきたと批判。「コロナ後の世界」を見据えた大胆な規制緩和を主張し、「築地跡地」は売却するよう求めました。
（2020年６月６日付「しんぶん赤旗」より）