日本共産党の田村智子議員は28日の参院内閣委員会で、政府が新型コロナウイルス感染症の影響に伴う学校休校への対応として検討している「９月入学」について、「教育関係者や国民の合意も無視した結論ありきの議論はあってはならない」と追及しました。
田村議員は、日本教育学会などの教育団体や保護者からの批判や危惧の声を紹介。
学年の終わりを８月に延長した場合の家庭の追加負担額をただしました。
文科省の寺門成真社会教育振興総括官は、小中高校で約2.5兆円、大学で約1.4兆円だと答えました。
田村議員は「休校による影響の解決のために数年単位で学校は努力をしなければならない。９月入学となるとさらなる負担が強いられる」と指摘しました。
政府の経済財政諮問会議で民間議員が９月入学を提案し「国際競争力確保のために、このタイミングを逃すと難しくなる」と発言したことに触れ、「こんな考え方で議論すべきでない。休校で困難に直面している子どもの学びと成長をどう保障するのか、学校も行政もここに力を注ぐべきだ」「『骨太の方針』に書き込んで導入の結論ありきで進めることはあってはならない」とただしました。
西村康稔経済再生担当相は「文科省や与党における検討の状況、社会全体への影響を見極めて十分に議論を尽くす」と答弁しました。
（2020年５月29日付「しんぶん赤旗」より）