東京都知事選告示まで３週間余に迫った26日、革新都政をつくる会は都議会定例会開会前行動としてＪＲ新宿駅西口で宣伝し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、都民の命と暮らしを守る都政への転換を呼びかけました。
各団体の代表らが訴え。東京商工団体連合会の副会長は「中小業者は消費税増税で息も絶え絶えの中、コロナで自粛休業要請を受け、廃業の危機にある。自粛と補償を一体で行い、消費税減税を求める知事の実現を」と語りました。
東京都生活と健康を守る会連合会の事務局長代行は「東京でも格差と貧困が拡大し、非正規労働者が４割を占め、高齢者は孤立化させられている。巨大開発優先ではなく、生活を守る都政にしたい」と力説。
「都立病院の充実を求める連絡会」は「小池百合子知事は都立・公社病院の地方独立行政法人化の方針を打ち出した。都立病院は日ごろから感染症病床を確保し、職員を訓練している。独法化すれば医療の質が保てなくなる」と訴えました。
「不要不急の大型道路事業を休止してコロナ対策に回せ」「築地市場問題、情報公開など小池知事は公約違反を重ねた」との訴えが続きました。
日本共産党の尾崎あや子都議は「小池都政は一番肝心なＰＣＲ検査体制が遅れている。都民が声を上げれば都政は変えられる。巨大開発優先の都政を今こそ転換しよう」と呼びかけました。
（2020年５月27日付「しんぶん赤旗」より）