東京都議会経済・港湾委員会は21日、カジノ誘致に向けた取り組みを行わないよう求める陳情を、都民ファーストの会、公明党、自民党などの反対多数で不採択にしました。
陳情は「カジノいらない！東京連絡会」が提出していたもの。
日本共産党は採択を主張しました。
共産党の、あぜ上三和子都議は、党都議団の請求で開示された文書で都が2018年度、委託調査会社に「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）が2020大会（東京五輪）後の起爆剤の可能性」を持つ趣旨の記載を求めていたことが判明したと指摘。
「ＩＲをつくるかどうかで一番大事な都民の世論を調査したのか」とただすと、都港湾局の若林憲担当部長は「調査していない」と答えました。
あぜ上都議は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大でカジノ業界が軒並み業績悪化し、最大手のカジノ運営会社も日本でのライセンス取得を断念したと強調。
マスコミの世論調査でも６～７割がカジノ誘致に反対していることを示し、人の不幸を土台に収益を上げるカジノ誘致はやめるよう求めました。
（2020年５月22日付「しんぶん赤旗」より）