日本共産党の笠井亮議員は15日の衆院経済産業委員会で、新型コロナウイルスの影響で減収したり開業の延期を余儀なくされている事業者に家賃が重くのしかかっている問題を取り上げ、野党が共同提出した「事業者家賃支払い支援法案」や与党の提言をふまえ、迅速で実効性ある支援策の実現を求めました。
笠井議員は、事業者のためにビルのオーナーに家賃減免の掛け合いに奔走する「浅草おかみさん会」理事長の話を紹介し、「こうした努力に寄り添い、全国の事業者を勇気づけなければならない」と迅速な対応を要求しました。
梶山弘志経産相は「文化にも繋がる飲食店をしっかり守らなければならない。迅速に対応したい」と答えました。
また笠井議員は、先行きが見えない中で、さらなる借金に躊躇する経営者の気持ちを代弁。政府系の日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫が家賃を肩代わりする野党案を示し、「家賃によるこれ以上の出血を止めるのが肝心だ」と迫りました。
さらに、受注が急減し資金繰りが切迫している町工場の状況を示し、「中小企業の技術力は日本の宝だ。失ったら取り戻すのは難しい」と強調。
事業者から直接声を聞き、実態に合った支援策に仕上げるよう求めました。
（2020年５月18日付「しんぶん赤旗」より）