【東京民報】5月3・10日号のご紹介

「東京民報」5月3・10日号をご紹介します。

「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
ぜひご購読ください。購読・見本紙の申し込みはページ下のフォームからどうぞ。

▼1面
「東京民報」5月3・10日号1面

【新型コロナ】都民の命、暮らし守ろう

 都内の新型コロナ感染拡大は引き続き厳しい状況が続いています。
 苦境に追い込まれる都民、業者、ひっ迫する医療現場を支援しようという、各分野の取り組みを紹介します。

【大学生の実態調査】13人に1人「大学やめる」検討

 新型コロナウイルスの感染拡大が、学生の生活に深刻な影響を与えている実態を、学生でつくる「高等教育無償化プロジェクトFREE」が4月22日、約500人から集めた実態調査の中間報告の記者会見で明らかにしました。

【新型コロナ】地域医療の崩壊防げ

 開業医らでつくる東京保険医協会は4月23日、地域医療の崩壊を防ぐため政府に対し、医療機関向けの持続化給付金制度や家賃補助制度の早急な創設、国の責任・費用でマスクや消毒用エタノール製剤、防護用品の早急な供給を要望しました。

大量退職強要を撤回

 新型コロナ感染拡大を口実にタクシー会社ロイヤルリムジンがグループ会社の600人に退職を強要している問題で、傘下の目黒自動車交通の労働者の「解雇」を撤回し、雇用を維持することがわかりました。労働者のたたかいの成果です。

生活困った人に街頭相談

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、収入が減少したり、住まいを失う人が増える中、「自立生活サポートセンター・もやい」(大西連理事長)では4月から、「新宿ごはんプラス」と協同で週2回、面談と電話での相談を行っています。

▼2面
「東京民報」5月3・10日号2面

コロナ乗じた改憲とんでもない

 新型コロナ騒動に乗じて政権与党が“改憲”に前のめりです。
 「諸外国と比較して強制力のある対応が取れないため」と強弁しますが本当にそうでしょうか。
 憲法・フランス公法が専門の植野妙実子中央大学名誉教授に聞きました。 

▼3面
「東京民報」5月3・10日号3面

こんな時だから読書を楽しもう

 5月5日は子どもの日です。外出自粛要請が長引く今は、読書に親しむ機会でもあります。
 こんな時期にこそ、子どもたちに読んでもらいたい本を、児童文学評論家の藤田のぼるさんに紹介してもらいました。
 

馳浩元文科相らに抗議文

 女性支援団体のColaboは新型コロナ禍の中、同団体が主催する無料の街頭バスカフェの様子を視察した、元文科相の馳浩衆院議員(自民党)のセクシャルハラスメント行為などに対する抗議文を4月24日に公表しました。

▼4面
「東京民報」5月3・10日号4面

未来にまともなバトンを

 今年デビュー40周年のミュージシャン、うじきつよしさんに音楽への思い、憲法のことなどをインタビューしました。
 うじきさんは、政府のコロナ対策を「完全に失敗」と批判し、「まともな未来を手渡したい」と訴えます。

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