新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。国が非常事態宣言（７日）を出して一週間。都内では宣言直後から、過去最多の判明者を連日更新し、新たな感染者は１０４３人、累計で２１５８人に上っています。東京都は緊急事態宣言を受け11日、都内事業者に向けて休業等を要請し、協力事業者には「感染拡大防止協力金」を支給します。 （長沢宏幸）
休業要請は原則、特別措置法に基づくものです。「密閉、密集、密接の３密の空間の除外」という観点から、「遊行施設」「運動、遊戯施設」「劇場」「大学、学習塾」などの業種をあげています。
「宣言による外出自粛の効果を見極めるべきだ」とする国側との調整が難航した飲食店については、休業ではなく午前５時～午後８時の短縮営業を要請することになりました。酒類の提供は午後７時までとしています。
理美容とホームセンターも、国との調整を受け、要請対象からはずしました。
協力金 50万～100万円
休業補償について都は、「現実的ではない」とする政府と同じ姿勢です。しかし「補償なき自粛要請」が休業の大きな障害となっているもと、都は協力する事業者に１店舗50万円、２店舗以上を持つ事業者には１００万円を支給することになりました。都の要請に応じて休業や時間短縮した飲食店、中小や個人経営の企業などが対象になります。
病院、銀行、交通 要請せず
都は一方、病院や公共交通機関、金融、コンビニエンスストアなど「社会生活を維持する上で必要」とした施設には、休業要請はしませんでしたが、適切な感染防止対策を求めます。百貨店については、食品売場は自粛対象にしていません。
保育は自治体の判断
また、保育所や学童クラブについては、一律に休業は求めず、自治体それぞれの判断で必要な保育などを確保してほしいとしました。そのため、区市町村で対応が分かれています。
都内ではこれまで開園してきた千代田、中央、杉並のなどの区では、５月６日まで休園とし、保護者が医療従事者の場合など、やむをえないケースは相談に応じるとしています。練馬、目黒、品川、港などの区は、開園しますが、保護者に利用の自粛を求めています。