日本共産党の宮本徹議員は10日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で経済が打撃を受けるなか、雇用を守る対策を求めました。
宮本議員は、約600人の解雇方針を示した東京都内のタクシー会社・ロイヤルリムジンについて、「報道によれば、社長は解雇予告手当を払えないと述べている」と労働基準法違反の疑いを指摘。加藤勝信厚生労働相は「問題事案を把握したら指導する」と答えました。
宮本議員は、タクシー運転手のように歩合制だと、賃金が激減した場合に休業手当より失業給付の額が高くなる事態が生じると指摘。
「これで雇用を守る動機づけになるか検討する必要がある」と述べました。
（2020年４月12日付「しんぶん赤旗」より）