新型コロナウイルス感染拡大の収束に先が見えないなかで、介護現場ではマスクや消毒用アルコールの不足に加え、生活リズムの変更や一部制限を余儀なくされる利用者が身体的・精神的な悪影響を受けていると心配が増しています。
３月31日、日本共産党東京都委員会新型コロナ対策本部の谷川智行本部長（医師・衆院東京比例候補）が、葛飾区の特別養護老人ホーム「やすらぎの郷」を訪問し、状況を聞きました。
和泉なおみ都議、中村しんご、木村ひでこの各区議が参加しました。
天野義久施設長は、「マスク、アルコール不足が一向に解消されない。手作りマスクを用意し、できるだけアルコール以外の消毒液を使うなど工夫しています」と強調。
コロナ対応の面会禁止で、家族と会えない利用者の精神的不安を招いていることや、レクリエーションを担っていたボランティアの受け入れ中止で利用者の楽しみが減っていること、職員は体調管理で過敏になっているなど、厳しい現状が語られました。
エリアマネジャーの男性からは、法人内のグループホームで、外出禁止により入所者のストレスが増していること、デイサービスの利用を控える高齢者の身体機能低下への懸念が出されました。
谷川氏は、「一刻も早いマスク、アルコールの支給、財政面も含めた実効ある支援策を国、都、区に求めていきます」と話しました。
（2020年４月３日付「しんぶん赤旗」より）