東京都内の中小企業で業況が「よい」と回答した企業の割合から、「悪い」とした企業の割合を差し引いたＤＩ指数が２月、マイナス41と、前月のマイナス32から大幅に悪化したことが23日、都産業労働局のまとめで分かりました。
ＤＩ指数は景気の動向を示す指数の一つで、3875社を対象に行い、1301社（33・6％）が回答。
昨年10月の消費税増税で悪化したのに続いて、新型コロナウイルスの感染拡大でさらに悪化したものです。
業種ごとに見ると、卸売業はマイナス44と、前月のマイナス32から12ポイント悪化。
サービス業はマイナス30と、11ポイント悪化しました。
今後３カ月間（３～５月）の業況見通しはマイナス54と、前月のマイナス24から大幅に悪化しました。
寄せられた自由意見では、消費税増税の影響について「消費税の影響が残り購買行動が極端に変化している中では、対応の方法がなかなか見つからない」（雑貨・身の回り品小売業）などの声が出されました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響についても
「卒業式、入学式などの中止が悪影響。今後のブライダル需要への影響を懸念」（装身具・装飾品製造業）
「従業員が休まざるを得ない状況で困っている」（コンビニエンスストア）
「イベント中止で仕事がなくなった」（映像・音声制作業）
などと記載されています。
（2020年3月28日付「しんぶん赤旗」より）