日本共産党の大山とも子東京都議は、24日の都議会予算特別委員会で都がカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致を検討している問題を追及し、都職員がカジノ事業者と面談していた事実が判明しました。
都職員がカジノ事業者と接触したことはあるのかとの質問に、古谷ひろみ港湾局長は「都がカジノ事業者と面会した実績はある」と認め、すべて部長級以下の職員複数で対応し、事業者から会社案内や海外実績などを聞き、メリット・デメリットの検討の参考にしたと答えました。
大山都議は「カジノ事業者の話を聞いて、デメリットなどわかるはずはない。カジノ事業者の売り込みに都の職員が応じて面談したということではないか」と指摘し、業者との接触の全容を明らかにするよう求めました。
さらに、
▽都のＩＲ調査報告書が評価している「カジノの高い収益性」は、何によってもたらされるのか
▽カジノはギャンブル依存症を生み出すことで「高い収益」をあげていることを評価するのか
と迫りましたが、小池百合子知事は答えませんでした。
（2020年3月27日付「しんぶん赤旗」より）