日本共産党東京都議団（大山とも子団長、18人）は26日、新型コロナウイルス感染症への全庁を挙げた対策強化を小池百合子知事、藤田裕司都教育長に申し入れました。
申し入れでは、消費税増税に加え新型コロナ感染症の打撃で、中小企業や非正規雇用労働者、フリーランスの人びとから「いつになったら収束するか先が見えない」と悲鳴があがっていると強調。
小池知事が25日夜の会見で、イベントや外出の自粛を要請した際、休業・損失補償策を示さなかったことについて、「都は４月中に第４弾の対策を発表するとしているが、今すぐにでも積極的な対応が必要だ」と述べました。
その上で、
▽大型の第２次補正予算の編成
▽保健所、健康安全研究センターの人員拡充
▽医療・介護施設、学校への衛生資材の供給支援
▽消費税減税を国に求め、都税、上下水道料金の減免
▽都の一斉学力テストの中止
などを求めました。
多羅尾光睦副知事は「感染拡大防止と医療の正常な機能が大きな課題。都民、中小企業が困ることのないよう対応したい」と答えました。
（2020年3月27日付「しんぶん赤旗」より）