新型コロナ対策で政府がイベントや公演の自粛を要請し、文化芸術活動に深刻な影響が出ている問題で23日、国会内で文化芸術振興議員連盟が文化団体から聞き取りを行いました。
音楽、演劇、芸能関連の10団体の代表が発言、窮状を訴えました。
日本共産党からは市田忠義、吉良よし子両参院議員、畑野君枝衆院議員が出席しました。
音楽、演劇、落語、能楽などあらゆる分野で２～３月の公演がほぼ中止、延期となっている現状が出され、経済的損失とともに「いつ再開できるのか先が見えない」との不安が口々に出されました。
チケットを扱うｅプラスによれば３月の中止公演は5300、延期は1700程度といいます。
各団体からは「４～５月のキャンセルも出はじめている」「蓄えを崩しても足りず借金をしている」「死にたい」「主催者がちゅうちょして夏以降も仕事がない」といった現場の深刻な声が報告され、一刻も早い、フリーランスを含む文化芸術分野への補償・補てんと、公演再開への明確なガイドライン策定の要求が出されました。
吉良議員はドイツの文化相の言葉を引いて「どんな小さなものも見捨てない覚悟で、経済補償、支援を政府に求めたい。イベント中止への対応策やキャンセル料の補てん、フリーランスへの支援も必要。先々の見通しのために対策のガイドラインも早急に求める」と述べました。
畑野議員は「各省庁が、文化芸術にそくして実態に合わせた制度の検討を」と訴えました。
（2020年3月24日付「しんぶん赤旗」より）