日本共産党の田村智子副委員長・参院議員らは１７日、「全国一律休校要請」による子ども・国民の混乱と被害に対して、責任ある対応と補償などを求めて、萩生田光一文部科学相に申し入れました。
日本共産党から畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員が同席しました。
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申し入れで、田村議員が「一律休校要請」を批判し、４月以降の学校の見通しを求めたところ、萩生田氏は、４月には再開したい、３月１９日の国の専門家会議を受け、翌週に何らかの発信をしたいと応じました。
田村議員は、学校再開に向け、目安の必要性と自治体・学校の自主的判断の尊重を強調しました。
田村議員はまた、休校の影響が長引くもとで、必要な授業時間の確保と学校行事の開催を考慮して、来年度の「学力テスト」を全面的に中止するよう要請。
萩生田文科相は、４月１６日は延期し、年度内に実施する考えを示しました。
畑野議員は、演劇など学校観賞教室や幼稚園・保育園での公演の中止に対する劇団などへの財政支援を要求。
萩生田文科相は、学校行事として開催する場合、キャンセルへの対応が必要になるとの認識を示しました。
また吉良議員は、子どもの外遊びに対し住民から「休校なのになぜ公園や校庭にいるのか」などの厳しい視線があると指摘。
萩生田文科相は「誤解のないようにしたい」と話しました。
申し入れ後の記者会見で、田村議員は「文科相から積極的な受け止めが語られた。要望が実るよう求めていきたい」と表明しました。
（2020年3月18日付「しんぶん赤旗」より）
➡︎ 「全国一律休校要請」による子ども・国民の混乱と被害に対する、責任ある対応と補償を求める――日本共産党の政府への申し入れ